予防接種行政と企業の癒着。賄賂でズブズブの関係である証拠。

政府と企業が癒着しているという話はよく耳にします。

癒着は陰でコソコソと人に知られずに行われるため、実際にその癒着の関係を示すことが難しい場合もあります。

しかし、予防接種行政と企業の癒着については政府自身が公表しています。

以下の厚生科学審議会 (予防接種・ワクチン分科会)の議事録をご参照ください。

ーーーーー(「厚生科学審議会 (予防接種・ワクチン分科会)の議事録」より)
<2015年 第14回 議事録>
石田室長補佐 審議参加の取り扱いについて御報告いたします。
本日御出席いただきました委員及び参考人から、予防接種・ワクチン分科会審議参加規程に基づき、ワクチンの製造販売業者からの寄付金等の受取り状況、申請資料への関与について申告をいただきました。
<2016年 第17回 議事録>
大林室長補佐 審議参加の取り扱いについて御報告いたします。
本日御出席いただきました委員から、予防接種・ワクチン分科会審議会参加規定に基づき、ワクチンの製造販売業者からの寄付金等の受け取り状況と、申請資料への関与について御申告をいただきました。各委員からの申告内容については、机上に配付しておりますので御確認いただければと思います。
<2017年 第18回 議事録>
大林室長補佐 審議参加の取扱いについて御報告いたします。
本日御出席いただきました委員から、予防接種・ワクチン分科会審議会参加規程に基づき、ワクチンの製造販売業者からの寄付金等の受取り状況、申請資料への関与について申告を頂きました。各委員からの申告内容については机上に配布しておりますので、御確認いただければと思います。
<2018年 第24回 議事録>
続きまして、本日の資料ですが、タブレットの中に資料番号の00の座席表から番号23の寄付金等資料作成関与報告書のファイルを格納しています。もし、資料の不足等がありましたら事務局までお申出をお願いします。
ーーーーーー(転載ここまで)

このように毎年、当たり前のようにワクチンの製造企業から寄付されています。

これがどれだけ悪いことかが彼らには理解できないようです。

だから、ワクチンの政策を決める場で何の悪気もなく寄付金の話が出るのでしょう。

ワクチンが本当に有益であるならば、寄付という名の賄賂を渡さずとも、ワクチンの学者はワクチンの有益性について話します。それが仕事だからです。

なのにワクチンの製造企業が学者に寄付をするのは、ワクチンが有効であるという偽の情報を広めて欲しいということなのでしょう。

本当に有効なワクチンを製造するなら、賄賂を渡す必要はありません。

そして、寄付をするのはそれなりの思いが存在します。

個人が宗教団体に寄付をするのも、その宗教団体が少しでも発展して、人々の救いとなって欲しいなどの思いで寄付をします。

災害が起きたら、被害に遭っていない人が個人の力ではどうしようもできないから、被災地を直接支援する団体に寄付をして、少しでも助けになりたいという思いで寄付をします。

ではワクチンの製造会社はどのような思いでワクチンの学者に寄付をするのでしょうか。

先程も言いましたが、ワクチンについての偽の情報を広めて欲しいのでしょう。

少なくとも、学者に寄付をするという行為に、「ワクチンによって人々が病気もせず、健康に生きて欲しい」という思いはありません。

ワクチンで人々を救いたければ、ワクチンの研究にお金を投資すべきです。

学者に寄付をして、何になりますか。

学者はワクチンの有効性を証明したりはしますが、直接ワクチンの製造には関わりません。

どのようなワクチンを製造して欲しいか要望は出すかもしれませんが、実際に製造するのはワクチン製造会社です。

寄付をしなくても、ワクチンの学者なら 、どのようなワクチンが必要なのかの要望が提示されるはずです。

「現代でも、このウイルスが人々に大きな影響を及ぼしている」「副作用が多数報告されている」などの情報は寄付をしなくても、製造会社に報告されます。

寄付金が賄賂であることは明らかです。

その賄賂をもらっている人たちが、「予防接種・ワクチン分科」でワクチンの政策を決定しています。

その「予防接種・ワクチン分科会」には「予防接種・ワクチン分科会参加規程」というものがあります。その一部をご紹介します。

予防接種・ワクチン分科会がワクチンの政策を決定しています。

その予防接種・ワクチン分科会には「予防接種・ワクチン分科会参加規程」というものがあります。その一部をご紹介します。

ーーーーー(「予防接種・ワクチン分科会参加規程の改訂について」より転載)
第12条第5条、第6条及び第11条に基づく申請資料作成関与者の取扱いや寄付金・契約金等の受取額の自己申告(以下「寄付金等の自己申告」という。)について、委員等は、事務局を通じ企業に対し、企業が寄付金・契約金等の情報公開のために保有するデータを活用して必要な確認を求めるものとし、事務局からの報告を踏まえ、必要に応じて、補正を行うものとする。



ーーーーー(転載ここまで)

必要に応じて、何を補正するのかはわかりませんが、少なくとも、賄賂をもらっていても、申告さえすれば、「予防接種・ワクチン分科会」に参加できるみたいです。

誰もが無意味だとわかる常在菌に対してもワクチンの接種が定期接種になり、推奨されています。

インフルエンザ菌b型(Hib=ヒブ)ワクチンは有害でしかない。

賄賂をもらっている人が、ワクチンの政策を決めているのですから、当然です。